2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
提案者は、刑罰規定百十条について、懲役刑を禁錮刑にすれば条約は批准可能だと言いますが、ＩＬＯは、国公法の政治活動禁止規定や労働基本権の制約そのものに対して、八十七号、九十八号条約違反である旨、再三再四、勧告しています。条約違反、憲法違反の現実をそのままにして、刑罰の軽減によって矛盾を糊塗するやり方は、問題の根本的解決を遠ざけるものでしかありません。
提案者は、刑罰規定百十条について、懲役刑を禁錮刑にすれば条約は批准可能だと言いますが、ＩＬＯは、国公法の政治活動禁止規定や労働基本権の制約そのものに対して、八十七号、九十八号条約違反である旨、再三再四、勧告しています。条約違反、憲法違反の現実をそのままにして、刑罰の軽減によって矛盾を糊塗するやり方は、問題の根本的解決を遠ざけるものでしかありません。
議連で国内のアブダクションの問題を取り上げると、法務省は、ハーグ条約違反というふうにすり替える。これに関しては与党の議員も大変憤慨されて、そういうことをやっていたら駄目だという話もありました。だから、私は、そういう意味で、法務省がかなりこの問題に関して軽視し過ぎているんじゃないかということを思っているんです。 今回の、二〇一九年の国連勧告で、収容に関して次のような勧告があります。
外国軍艦や外国公船は一般に執行管轄権からの免除が認められており、海警がこうした中国国内法の違反に対する執行措置をとれば海洋法条約違反となります。 さらに、二十二条は、武器使用の対象範囲を外国組織にまで広げ、さらに、同法四十六条及び四十九条は、より積極的な武器の使用を容認する規定のように読めます。武器の使用は本来例外的措置であるべきなのに、原則化したというところに問題があるということです。
まず最初に、坂元先生についてでございますけれども、管轄水域について、御指摘のような数々の国際法違反、国連海洋法条約違反と思われるようなことが解釈の少なくとも面で起きているという御指摘、非常に深いものがありました。
世界的にもやはり共同親権が、本当にほとんどそうですし、このことが、日本が単独親権であることで、ハーグ条約違反だとかといって、国際問題にも発展していることでもありますから、是非、子供の最善の利益、子供を最優先、子供目線で審議も進めていただければと思っています。
次に、海外から日本への子供の移住についての、逆のパターンですね、伺いたいと思いますが、日本人が国際結婚して相手国で子供を養育していたケースにおいて、夫婦間のトラブルなどで、片方の親が相手国のもう片方の親の同意なしに子供を日本にいわゆる連れ去るということがハーグ条約違反であるという、国際問題に発展しているというふうに私は認識しております。
もっとも、外国人のみを対象として土地の取得につき制限を加えることに関しましては、我が国が締結しております諸条約におきまして、他の締約国の国民については自国民と同様の待遇をすべきことが規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もあることから、極めて慎重な検討が必要ではないかと考えております。
そこで、政府が批准しておりますＩＬＯ八十七号条約、そして九十八号条約についてなんですけれども、ＩＬＯからは、度重なる条約違反である旨の勧告が繰り返しされております。政府は無視をしております。 労働基本権、団結権、団体交渉権、争議権、これ本来公務員にも保障されるべきであって、早期かつ完全な回復が必要だというふうに思います。
この当時、ＩＮＦの条約はまだ有効でしたので、日本が条約の直接の当事国ではないとはいえ、実質的に米国の管理下にあると言えるイージス・アショアがＩＮＦ条約違反の能力を持っているとなると、当然、今答弁の中で、これから拡張することを、備えて、いろいろと備えていくということをおっしゃっていましたけれども、当時、ロシアの反発が想定されていたわけです。
○篠原（豪）委員 あの当時は、日本が導入するイージス・アショアについて、ロシアのラブロフ外相は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約違反だというふうに否定をして、日本政府は今言ったような答弁で、答弁というかお答えをしているということがありますが、ロシアはそのときに、ＩＮＦ条約違反だとラブロフさんは明確に言っているというふうであったので、それは向こうがどうとるかという話もありますので。
大臣は、アメリカのトランプ大統領がＩＮＦ全廃条約を失効させました、そのことの理由というのは、ロシアの条約違反よりも、米ロ以外の国々が開発、実戦配備したことの方が大きいと思うということを前回発言されています。それはそうかもしれません。 しかし、では、ＩＮＦ全廃条約を失効させたら、例えば中国との話合いがより進むんでしょうか。
○茂木国務大臣 昨年の八月二日にＩＮＦの全廃条約が終了したわけでありますが、この背景には、米国が主張するところのロシアによります深刻な条約違反が継続してきたことに加え、むしろ私はこちらの要因が強いのではないかなと思いますが、ＩＮＦ全廃条約で米ロに廃止が義務づけられてきたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している、こういう状況の変化があると考えております。
米国が主張するところのロシアによります深刻な条約違反が継続したことに加えまして、ＩＮＦ全廃条約で米ロに廃止が義務づけられていたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している状況が出てきている現実を踏まえた対応というのがやはり必要になってくるんだろうと思います。
アメリカが追加関税を撤廃しなければ、それはこの協定に違反する、アメリカが条約違反を犯すことになるかどうかという、その単純な法解釈を聞いています。答えられないはずないわけですから、答えてください。
我が国の安全保障上極めて重要な中距離弾道ミサイルを制限するＩＮＦ条約、これはトランプ大統領の破棄宣言によりその実効性を失いましたが、従前よりロシアは、中距離攻撃ミサイル発射装置としてイージスシステムを構成するＭＫ41キャニスターを挙げ、これをＩＮＦ条約違反と主張しております。これに対して、既に防衛省も国会において、イージス・アショアを構成するＭＫ41がロシアの主張に当たることを認めております。
万一、政治的事情とか制度の違いに基づいて条約とそごのある判断が下されるといった場合があるとすれば、その場合には、その判断を下す、判決を下した国の側が条約違反を行っているということでございまして、そのような訴訟はこの条約に基づく損害賠償請求訴訟には該当しないという整理ができると思いますので、日本は、したがって、そのような判決を承認したり執行したりする義務を負うものではないというふうに考えてございます。
そうしたら、国務省は、日本はけしからぬのだ、条約違反なんだということで、不履行国として国としては言っていますよと言う。そして、それでもらちが明かないから、今度は大使館に相談に行っている。大使館も同じような返答がある。 私は、ＥＵの代表部にも行きましたが、ＥＵもやはり怒っていましたね。 私が言いたいのは、こういうようなことが起きているときに、非常に感情的になりやすくなってしまうんですよ。
ロシアが主張しておりますところの米国のＩＮＦ全廃条約違反ということでございますけれども、その根拠ないし理由につきましては、幾つかの機会に幾つかの事情が伝えられてきているということでございます。
まず、条約の解釈、これにつきましては、委員御指摘のとおり、外務省が第一次的な責任を有するということで、条約違反か否かということについては、外務省の判断を我々法務省は待ってというところではございます。
したがって、法的拘束力がないものについて、その勧告の文面と日本国の現状が例えばそごがあったとしても、これは条約違反ということにはならないんだろうというふうなものとして受けとめております。
○山下国務大臣 条約について所管外だということを前提に、私の答弁について御説明いたしますと、この勧告ということ、児童の権利委員会の勧告自体が法的拘束力を持っていないゆえに、その勧告の文言に例えばそごするような状況があっても、これは直ちに条約違反とはならないということを申し上げたところでございます。
それに対して、日本も、こういうようなことをしていった、あるいはこれは見解が違うんだというような真摯な態度をとるというようなことがあるならば、この国がほかの国に対してもしっかり、条約違反だ、あるいは請求権協定にしても協定違反だ、こうはっきり強い立場で言えると思うんですよ。
そのこととともに、もう一つあわせて、ロシアは、ＩＮＦ条約違反だということをイージス・アショアについて言われてきております。これは、防衛大綱、中期防でもそういうことがうたわれているわけでございまして、そういうことをロシアから干渉されて黙っているわけにはいかないと思うんですが、イージス・アショアがＩＮＦ条約違反だ、そういうことに対して、ロシア側に対してどういう反論をされているのか。
また、ＩＮＦ全廃条約には日本は入っておりませんので、何ら義務を負っておりませんので、条約違反ということにはいずれの場合でもならないわけでございます。
条約違反でないからいいということではありません。 この二つのＩＬＯ条約の批准については、可能な限り早く検討を進め、成果を示していくことを強く求めます。 さらに、そもそもこの協定の委員会における審議の日程が、与野党間の合意を得ることなく、委員長職権により拙速に決められました。